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2022年 生産緑地問題


生産緑地とは

今から4年後の2022年、生産緑地のおける問題が待ち受けています。
まず、生産緑地とはなんでしょう?

生産緑地とは、市町村が次のa~cに該当する区域について都市計画に生産緑地地区を定めた市街化区域内の農地のことを言います。

 a.良好な生活環境の確保に相当の効果があり、公共施設等の敷地に供する用地として適しているもの
 b.500㎡以上の面積(300㎡以上で市区町村が条例で定める規模)
 c.農林業の継続が可能な条件を備えているもの

生産緑地は、都市部に良好な生活環境の確保と、将来の公共施設整備に対する土地の確保を目的として市町村によって指定されます。
また農地の所有者には、30年以上の営農を条件に、固定資産税や相続税の減税が図られています。

生産緑地の今後

現行の生産緑地法が施行され、生産緑地の指定がされたのが1992年です。
そこから30年後が2022年、つまり今から4年後に、制度の期限である30年を迎えます。
そして生産緑地指定が解除されると、農地の所有者は行政にその農地の買い取りを申し出ることが可能となるのです。

しかし行政の財政難から、買い取りがスムーズにされるとは考えにくいため、売却を検討する所有者が多く出るでしょう。

また、生産緑地の指定を受けている農地の所有者は、固定資産税や相続税の大幅な優遇を受けていますが、2022年にはこの優遇がなくなります。
宅地並みの固定資産税が課税されるとなると、農地をやめて宅地化し、賃貸アパートなどを建てる人が増えるのではないかと考えられています。なぜなら、賃貸住宅を建てた場合、その土地の固定資産税が6分の1に軽減されるなどの税制優遇があるためです。

生産緑地の規模

国土交通省のによると2016年3月時点の生産緑地は、以下のような状況です。

全国で約13187.6ヘクタール(東京ドーム2806個分)
東京都に3223.7ヘクタール(東京ドーム686個分)
23区内には428ヘクタール(東京ドーム91個分)
大阪府には、2029.5ヘクタール(東京ドーム432個分)


(出典:国土交通省2016円3月生産緑地地区都市別内訳表)

予想される不動産市場・賃貸市場への影響

すでに人口は減少期に入っているにも関わらず、不動産投資ブームにより沢山の賃貸アパートが近年供給され続けています。
それに加えて2022年にくる、この生産緑地の問題。

現在指定されている生産緑地の多くが不動産市場に流れてくれば、不動産価格は下がってくることが予想されます。
そして賃貸アパートやマンションの建築が増えれば、より一層入居者の獲得競争が激しさを増すのは間違いありません。

自身が所有する物件、これから購入を検討している物件の周辺に、どれくらいの生産緑地があるのかを知っておく必要があります。

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